kindle出版で好評販売中の「電子署名法の数奇な運命」について、さらにアップデートをしました。

追加した内容は、

第5章 電子署名法の再発見

3.12 第３回 デジタルガバメント ワーキング・グループ(11月17日)
3.13 第4回成長戦略ワーキング・グループ（令和2年11月30日）
3.14 地方自治法施行規則の改正（令和3年1月29日付け）
3.15 商業登記規則等の一部を改正する省令（令和3年1月29日付け）
3.16 契約事務取扱規則の解釈の明確化（令和3年2月５日）
3.17 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」(令和3年2月9日)

4 その他の議論の動向

4.1 注目されるべき議論
4.2 その他の論文について

になります。

特に電子署名法3条の推定効についての議論が昨年来、進んでいますが、そこにおいて「本人」という概念についての検証がないのを誰も指摘していません。むしろ、立法の過程や比較法の見地からは、signatory (米語だとsigner)であると考えられるということを唯一指摘している論文ということになります。そのほか、90年代の立法過程で、検討された条文を丹念に検証しています。電子署名法の解釈を論ずる人には、ぜひとも読んでもらいたいと思います。