法人の電子署名としてｅシールがあるわけですが、なぜにｅシールというのでしょうか、という議論があったので、英国におけるコモンシールの歴史のメモを公表します。
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英国の歴史的には、コモンローのもと、蝋でシールを作成していた。歴史的には、そのシール（コモンシール）が会社の書類のための意思表示の方法として定められていた。現在でも、その歴史は残っている。
英国においては、コモンシール（公的シール）が会社関係の書類を実行するのに用いられている。2006年会社法45条は、以下のように定めている。
45条　コモンシール
（1）会社はコモンシールを持つことが可能である。ただし、持つたなければならないというわけではない。
（2）コモンシールを持っている会社は、シールにその名前を読みやすい文字で刻印するものとする。
（3）会社が（2）項を遵守しなかった場合、
（a）会社、そして
（b）懈怠をした会社のすべての役員。
は、有罪である。
（4）会社の役員、または会社を代表して行動する者は、その名が（2）項で要求されているように刻印されていない会社のシールを、会社のシールであると使用し、または使用を許可することは犯罪である。
（5）本条に基づく罪を犯した者は、標準的な規模でレベル3を超えない範囲内で、略式判決による責を負う。
（6）（略）

会社の意思表示の方法としてのコモンシール

このコモンシールは、英国において、会社において、意思表示の主たる方法の一つである。
2006年会社法44条は、以下のように定めている。
（1）イングランドとウェールズまたは北アイルランドの法律に基づき、 文書は、
（a）コモンシールが押捺されること、または、
（b）以下の規定に従って署名すること。
によって、会社によって実行される
（2）文書が会社のために、署名されている場合、文書は
（a）2名の承認された署名者による
または、
（b）署名を証明する証人の前にいる会社の取締役による
場合に、会社によって有効に実行される。
（3）（2）において「承認された署名者」とは、
（a）会社の各自の取締役、および
（b）非公開会社の場合は、会社の秘書、公開会社においては、会社の秘書（または任意の合同秘書）。
（略）
である。
このように英国においては、コモンシールが会社の意思表示の伝統的な手法として利用されてきたし、現在でも利用されている。
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となります。私の説としては、EUにおいて、コモンロー国は、存在感が薄いのですが（というか、いまはない）、上のような意味をもつ国内法規定に接続しやすくするように、ｅシールという名称にしているというものです。