Cybersecurity Tech Accord 

Cybersecurity Tech Accordに新たな11社が、参加するということがアナウンスされました

もともとの合意の翻訳についての記事は、こちらになります

この文章の意味をどうとらえるか、というのが問題になるかと思います。

個人的に興味深いのは、「我々は、政府が無実のユーザーや企業に対してサイバー攻撃を引き起こす際の幇助を致しません。」という文言だったりします。

当然じゃないの、と考えるとしたら、もうすこし考えてみましょう。自分たちのサービスをもとに、「軍事的対象物」に対するサイバー攻撃がなされたとしましょう。国際法レベルでは、もし、攻撃の契機があれば、そのサイバー攻撃が、目標として軍事的対象物に対してなされれば、適法になります。「それを幇助しません」ということができるのでしょうか。政府との契約に、除外事項をつけるのか、債務不履行の責任は負うのか、国際法と契約法は別といいきってしまうのか、などの問題がありそうに思えます。

関連記事

  1. ボットネット・テイクダウンの法律問題(初期) 前
  2. 「電子署名法の数奇な運命」を読むともらえる10のお土産
  3. ハッカーとしての政府(破壊・活動・乗取り)-オーストラリア「監視…
  4. トランプ氏、TikTok・微信との取引を禁止 大統領令
  5. 米国で「サイバー犯罪のより良い数値基準法」(Better Cyb…
  6. CyCon2017 travel memo 7) Day2 午前…
  7. 自動車の特定改造等の許可制度を本年11月より開始します ―適切な…
  8. 規範対国際法-英国のサイバースペースにおける国家の行為についての…
PAGE TOP