誤導報道-サイバー弱点通報窓口、日本整備遅れ LINEなど一部のみ

日経新聞は「サイバー弱点通報窓口、日本整備遅れ LINEなど一部のみ」というニュースを出しています。 しかしこの記事は、日本の今までになしてきた挑戦を勉強しようともしない悪質な誤導するための報道です。この記事を真に受けてはいけません。

業界関係者が、この記事があったから、日本は遅れているというと、不勉強だね、という印象を与えるので注意しましょう。

当社のブログについては、脆弱性の円滑な流通のための各国の努力を折に触れて論じてきました。

しかしながら、日経新聞の記事は

世界的に報告窓口に使う技術的な標準となった「セキュリティー・ドット・テキスト」と呼ばれる仕組みを使った窓口の有無

という限られたルートのみにフォーカスして、脆弱性の流通対策について

日本は遅れている

と主張して、注目をあびようとする報道姿勢であった、専門的な立場からすると、

脆弱性の円滑な流通について

全くわかっていない

記事ということがいえると思います。セキュリティの弱点とかではなくて、

「脆弱性」という用語で検索すれば、日本が世界のなかでもっとも挑戦的な努力をしてきたことにすぐに気づくはずだと思います。

私としては、上のエントリを読んで、かつ、

Codeblueに参加して:勉強しろ

と強くいいたいと思います。

関連記事

  1. IOT接続機器を巡る米国・欧州の動向(連邦脆弱性開示ガイドライン…
  2. 域外適用と対抗措置、国家安全保障審査、提供禁止-成立した中国デー…
  3. ジョセフ・ナイ 露のサイバー攻撃 戦闘伴わぬ「新兵器」
  4. NICT法によるアクセスの総務省令による基準
  5. データの越境所在のリスク-海外に顧客情報、金融機関の4割 ルール…
  6. 米国サイバー戦略の分析(柱3)
  7. 米国における「脆弱性の協調された開示」(CVD) の歴史と現在
  8. GCSCスタビリティ報告書 分析8
PAGE TOP