誤導報道-サイバー弱点通報窓口、日本整備遅れ LINEなど一部のみ

日経新聞は「サイバー弱点通報窓口、日本整備遅れ LINEなど一部のみ」というニュースを出しています。 しかしこの記事は、日本の今までになしてきた挑戦を勉強しようともしない悪質な誤導するための報道です。この記事を真に受けてはいけません。

業界関係者が、この記事があったから、日本は遅れているというと、不勉強だね、という印象を与えるので注意しましょう。

当社のブログについては、脆弱性の円滑な流通のための各国の努力を折に触れて論じてきました。

しかしながら、日経新聞の記事は

世界的に報告窓口に使う技術的な標準となった「セキュリティー・ドット・テキスト」と呼ばれる仕組みを使った窓口の有無

という限られたルートのみにフォーカスして、脆弱性の流通対策について

日本は遅れている

と主張して、注目をあびようとする報道姿勢であった、専門的な立場からすると、

脆弱性の円滑な流通について

全くわかっていない

記事ということがいえると思います。セキュリティの弱点とかではなくて、

「脆弱性」という用語で検索すれば、日本が世界のなかでもっとも挑戦的な努力をしてきたことにすぐに気づくはずだと思います。

私としては、上のエントリを読んで、かつ、

Codeblueに参加して:勉強しろ

と強くいいたいと思います。

関連記事

  1. 英米オランダ日本 協調された脆弱性開示プログラムの構築
  2. 茂田先生より「シギント-最強のインテリジェンス」のご本をいただき…
  3. 政府、サイバー被害の深刻度指標 対抗措置の判断基準に
  4. 能動的サイバー防御と「通信の秘密」の関係-有識者会議・「数奇な運…
  5. 域外適用と対抗措置、国家安全保障審査、提供禁止-成立した中国デー…
  6. 「脆弱性(ぜいじゃくせい)とは?」@総務省 国民のための情報セキ…
  7. 米ロ電話会談におけるサイバーセキュリティの話題(主権、相当な注意…
  8. 2月12日のSECCON2022 電脳会議で「「国家安全保障戦略…
PAGE TOP