「ワナクライ」サイバー攻撃に北朝鮮が関与と米政府＝報道というニュースがでています。

ボサート米大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）の発言だそうです。記事においては、「ボサート補佐官は、政府の見方は「証拠に基づいている」と述べた」とのことですし、「米国政府は調査結果に応じた対応策を取るとした。」ということです。

「ホワイトハウスは19日に北朝鮮政府を非難する公式声明を出す見込み。」ということだそうです。
国際法的な見地からは、2014年12月のソニーピクチャーズ事件と同様の論点になるかと考えられます。この事件については、このブログで何回かふれています。

(特に、オバマ大統領 対抗措置を明言 をあげておきます)

この事件は、「武力の行使」のいき値を超えていないので、サイバーバンダリズムという位置づけになるであろうこと、多分、北朝鮮の軍、諜報機関の行動であると断定しうる(法的には、証拠の優越でたります)証拠があるであろうこと、対抗措置としては、通常であれば、資産凍結、人的交流の禁止などが選択されるであろうこと(ただし、既にもうほとんど、考えうる手段はとっているような気がします)、などがいえるかとおもいます。

どちらにしても、公式声明が待たれます。