「政府、サイバー被害の深刻度指標　対抗措置の判断基準に」という記事があります。

前のポストでふれた深刻度を結局、対抗措置に対する基準にするという趣旨が述べられています。
また、サイバー防衛の戦略については、「官民が連携して事前の防御策を強化する「積極的サイバー防御」を推進するとした。」ということと、「「政治、経済、技術、法律、外交その他の取りうる全ての有効な手段を選択肢として保持」とも定めた。」ということが述べられています。

前の部分については、「積極的サイバー防御」とされていますが、この日本語は、世界的なactive cyber defenseとといっていることが違うので、日本語の「パーソナルデータ」みたいなものであることに注意しましょう。世界的には、他のネットワーク領域内における情報を取得すること(場合によっては、民間企業)をactive cyber defenseと呼ぶことが多いです。もっとも、英国は、自律的な防御システムを利用した防御をproactive defenseと読んだりします。

後者については、高市エッセイおよび他のブログについてもふれた、対抗措置の整備ということになるかとおもいます。これは、興味深いもので、タリン2.0レベルに追いついたということになるのかもしれません。

具体的な戦略が明らかになるのが期待されるかとおもいます。