Cycon 2019 travel memo day3 (1 )

Sovereignty and Cyber Operationsです。

司会は、マリア博士です。彼女は2012年に早稲田大学に留学していて、そのときに知り合いました。

でもって、Cycon名物(？)のシュミット先生の講義です。

最初は、主権の定義です。一般的には、国家主権とは、「国家主権とは、国家間における独立を意味するものである。地球の部分における、それらを行使して、他国やその機能を排除する権能を意味する」（パルマス島事件 1928）とされています。UN GGEは、主権概念がサイバースペースにおいても適用されることは合意しています(2015報告パラ20)。

主権の侵害について考えてみます。国際法上、主権の侵害というのは、「国家の行為」に対して適用されます。非国家主体の行為については、国家に責任が帰属しうる場合に適用されます。

主権の侵害については、以下のことがいえます。

(1)領土の保全性(integrity)は、「国境は、侵害されない」ということです。サイバーの文脈では、遠隔で指揮されているサイバー活動は、標的国の領域の保全性を侵害するのか、という問題を引き起こします。

(2)侵害の閾値の問題は、「侵害」といえるのは、どのような場合なのか、という問題である。物理的な損害がある場合、機能不全をもたらす場合、物理的な損害・機能不全を場合(データベースの消去)の場合については、争いがあるところである。一方、エスピオナージについては、侵害に該当しないと考えられています。

(3)具体的には、どうか。
ア) 密接なアクセス標的システムにマルウエアを挿入し、機能を損なう場合
イ) ハードドライブをオーバーヒートさせ、永続的な損害を与える場合
ウ)ハードディスクを暗号化し、標的のインフラを操作不能にする行為
エ)サイバーインフラを遠隔から操作し、システムの動作を遅延させる行為
オ)将来、破壊活動をするようなマルウエアを埋め込む行為
カ)サイバーインフラの内部を操作しファイルを抽出する行為
キ)空いているポートを探索する行為

主権の侵害は、「本来的な政府の機能」に介入する(intervene)か、奪取する(usurp)場合でなければならない。
本来的な政府の機能というのは、選挙、税の徴収、外交、法執行などです。

「介入」するというのは、例えば、重要な政府のオンラインでの徴収システムに対して執拗なDDoS攻撃を仕掛ける場合です。

「奪取」するというのは、例えば、国家の同意がないのに、ボットネットのインフラをテイクダウンするように、法執行の機能を遠隔で行うことです。

基準としては、1999年の国防省のリモートオペレーションに関する評価が、「攻撃の影響が感じられた国家が、もし、それを感じたのであれば、その主権と領土の保全性が地粉割れたという立場をとることができる」としています。

これらの基本的な概念を押さえたあとで、ジェレミーライト法務総裁の「原則としての主権-ルールではない」という発言についての議論が始まります。
このリンクは、前に示しましたがここです。

一部の人々は、同意なしに他の国のコンピュータネットワークへの干渉に関して「領土主権の侵害」というサイバー特有のルールの存在を主張しようとしています。

主権は、もちろん、国際的なルールに基づくシステムにとって基本的なものです。しかし、私は現在、その一般原則から、禁止されている介入の範囲を超えた、サイバー活動に対する特定の規則または追加の禁止を推定できるとは思いません。それゆえ、英国政府の立場は、現在の国際法の問題としてのそのような規則はないということです。

としています。シュミット先生は、この部分について、自分は伝統的な学者である(高橋コメ-研究範囲は、ほんとうに最先端なのですが)として、主権がルールではない、という見解に強く異議を唱えます。

裁判所の判決を例にすると、1926年ローチュス号事件判決、1949年コルフー海峡事件、1974年核実験事件、1986年ニカラグア事件があります。

国家実行だと、1960年のアイヒマン拉致事件(全体像はこちら)、1978年コスモス954事件(外交解決文書はこちら)、2001年の中国での軍用機の緊急着陸事件(海南島事件)とかが、主権の侵害が主張された事件となります。

また、特にサイバー領域に関していうと、2012年の米国国務省の法律顧問ハロルドコーのコメントがあります。彼は、