「内部通報保護、役員・退職者も 消費者庁、対象を拡大　不正の放置防ぐ」という記事がでています
ポイントは、消費者庁が、「内部通報制度を強化し、不正を告発しやすい体制を整える。」ということで、そのために、
通報者が嫌がらせなどの不利益を被らないよう、法律で守る対象を現在の従業員から「役員」「退職者」に広げる。
行政機関向けの告発を一元的に受け付ける窓口を同庁に置く。
内部通報は相次ぐ国内メーカーの不正で注目を集めており、体制の充実で迅速に対処し、不正の放置を防ぐ。
ということだそうです。
2017年は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン 」が改正されて(厳密には、2016年12月)、それに対する対応が説かれていたところですが、さらなる強化がうたわれることになりそうです。
この記事が、具体的にどのような内容につながっていくのか、注目したいところです。特に、内部通報を契機としての不正調査は、実務的にも、デジタル証拠に対するドキュメントレビューを利用した調査などとも深く関連するところがあります。