毎年、CyConの旅行記を、日本に帰ってから、書くのですが、今回は、ちょっと速報です。(今年は、Day-2とDay-1が、いっぱい写真あります)

International Cyber Law in Practice:Interactive Toolkitが正式にお披露目になりました。このプロジェクトのキーマンは、Exeter大学のKubo  Macek先生です。

で、その、CyConでのお披露目で、設定されたTTXの事例が、興味深いので、その片鱗をご紹介です。事例は

Ａ国とＢ国とは、国境を接しており、両国の関係には、緊張関係がある。Ａ国は、選挙を行おうとしており、事前予測では、接戦になっている。ふたつの主要な政党があり、ひとつは、Ｂ国に対して対抗的であり、いまひとつは、Ｂ国の目標や価値観に対してはるかに親和的である。Ｂ国よりの政党に世論を傾けるために、Ｂ国は、電子投票システムに対して、秘密のサイバー作戦を開始した（インシデント１）。この作戦が功を奏したことにより、反Ｂ国政党から、親Ｂ国政党の接戦での勝利に結果がかわり、同党が、政権を担うことになった。 (以下、略)

というものです。

諸外国におけるフェイクニュース及び偽情報への対応などで、国際法的な分析が、国内法に及ぼす影響は、きちんと考えるべきなのではないか、と紹介したのですが、上のような事例でもわかるように、欧州では、まさにこのような文脈で、ディスインフォメーション問題が語られているということは、意識していてもいいかと思います。

国際法的な分析は、上のツールキットのシナリオ1でもふれられています。これは、そのうちに、分析します。