(株）ＭＴＧＯＸ～破産から一転、民事再生開始決定～ 破産手続き中だった（株）MTGOXが６月２２日、東京地裁から民事再生開始決定を受けました。
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破産法１０３条は、
「破産債権者は、その有する破産債権をもって破産手続に参加することができる。
２　前項の場合において、破産債権の額は、次に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める額とする。
一　次に掲げる債権　破産手続開始の時における評価額
イ　金銭の支払を目的としない債権
ロ　金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたもの
ハ　金額又は存続期間が不確定である定期金債権」
と定めています。従って、日本の破産法上、届け出られた日本円以外の外貨及びBTCは、全て日本円に換算する必要があるということになります。
Mt.Gox事件においては、換算レートは、東京地方裁判所と協議の上、日本の破産法にしたがって、破産手続開始日の直前（２０１４年４月２３日日本時間２３時５９分）（日本時間）のCoinDesk BITCOIN PRICE INDEXのビットコイン相場（1ビットコイン＝483ドル＝50,058.12円になると破産管財人はしていました。現在では、市場価格が高騰したこともあって、このまま手続を進めると、100％の配当で残余は、株主に返還されるということになると考えられました。
民事再生の申立てがあると、裁判所は、破産手続・会社整理手続・特別清算手続を中止することができます（民事再生法26条1項）。また、すでに破産手続中の場合には、破産手続は効力を失うことはないが、手続が中止となり(同39条)、再生計画の認可決定が確定した段階で、初めて中止していた破産手続が失効することになります（同184条1項）。