「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」(平成30年8月10日開催)においていろいろな資料があげられています。
１．これまでの海賊版対策の取組
資料１ ： Ｇｏｏｇｌｅ提出参考資料
これは、Google社が、DMCAなどに基づく法的要請に基づいて、通知を送付していること、法的要請をなす場合の要件、継続的リクエストのためのプログラム、ランキングへの反映、「資金源を追え」への活用などが紹介されています。また、透明性の重視についての説明もなされています。
資料２ ： 上沼弁護士ヒアリング結果（事務局資料）
これは、Appleの場合のフィルタリングの話、EMA解散後のモニタリング体制などが紹介されています。なお、EMAのコスト負担について「大手携帯ＩＳＰ事業者にコスト負担を依頼したが、調整が合意に至らなかった」という記載もあり、興味深いです。
その一方で、違法なサイトをみたいという人がいて、それに見せないというブロッキングのモデルと、親などのみせたくない人がいて、フィルタリングするという場合とでは、インセンティブが全く異なるわけなので、それは、参考になるのかな、というところもありそうです。
２．ブロッキングの手法及び効果
資料３ ： 前村委員提出資料
ISOC Board of Trustees 江崎 浩先生の「Internet Society Perspectives on Internet Content Blocking: An Overview」に関してのペーパーです。JPNICの訳も追加されています。
コンテンツ遮断技術は 2 つの主要な欠点を持つ傾向にある：として「1. 問題を解決しない」「2. 副次的被害を引き起こす」ということになります。
３．法制度・運用に関する基礎的情報
資料４ ： 総務省提出資料
これは、「電気通信事業法及び通信（信書等を含む）の秘密」という資料です。
法律家が書くのなら「日本国憲法第21条第２項の規定を受け」とか書くな、と突っ込みたいのですが、まあ、世界観が違うのでしょうがないですね。
あとは、内容的にはお約束のものなので、コメントは、省略。
資料５－１ ： 総務省提出資料
これは、「プロバイダ責任制限法の運用」という資料です。プロバイダ責任制限法の素人むけ解説なので、解釈論の参考にはならずですね。
個人的には、「具体的な悪意」の場合における導管プロバイダの削除権限というのが、プロバイダ責任制限法との関係でどうなるの？というのを問題提起しているのですが、その点については、コメントはないですね。(当然か)
「送信を防止する措置を講じた場合」というのは、導管プロバイダに適用があるのでしょうかね。EU指令もみて作成されているはずなのでしょうが、用語法において情報社会サービス一般なのか、導管プロバイダへの適用が想定されていたのか、とか個人的には興味をもっていたりします。
資料５－２ ： 総務省提出資料
これは、プロバイダ責任制限法の条文。
資料６ ： 文化庁提出資料
「著作権等の侵害行為及び「侵害とみなす行為」について」という資料です。ただ、条文の解説ですね。
資料７ ： 文化庁提出資料
「違法配信からの私的使用目的の録音録画の違法化について」という資料です。これは、平成21年の著作権法改正についての簡単なコメントです。
個人的には、もともと違法な複製であった(私的複製にはあたらない)のを明らかにしたと位置づけているのですが、その意味では、漫画の複製物とそのダウンロードについての私的複製についての権利制限は、未解決であるということになりますね。
資料８ ： 法務省提出資料
「我が国における国際裁判管轄及び準拠法に関する一般的な規律について」という資料です。
余りに一般的すぎて、あまり役にたたないような感じですね。特に著作権法については、どうなるかというところのあてはめは、おもしろいところかもしれません。結果発生地ってどこなか、サーバの存在地のもっている意味は？CDNの所在地は、とかあたりの影響とかも、当てはめてみたいところかもしれません。ただ、基本的には、日本市場においての損害なので、日本でできるだろうし、また、実効性あるところの裁判所に求めればいいのだろうし、その場合に日本国法である日本の低触法の規定を語っても？だったりします。
資料９以下については、次のエントリです。