このブログで、「サイバー攻撃も日米安保適用＝２プラス２共同声明へ初明記－新領域対処、優先事項に」ということを触れていましたが、共同発表は、こちらです。

サイバー空間に係る課題に関し，閣僚は，悪意のあるサイバー活動が，日米双 方の安全及び繁栄にとって，一層の脅威となっていることを認識した。

この脅威 に対処するために，閣僚は，抑止及び対処能力を含む，サイバーに係る課題に関 する協力を強化することにコミットしたが，優先事項として，各々の国が国家の ネットワーク及び重要インフラ防護のための関連能力の向上に責任を負ってい ることを強調した。

閣僚は，国際法がサイバー空間に適用されるとともに，一定 の場合には，サイバー攻撃が日米安保条約第５条の規定の適用上武力攻撃を構 成し得ることを確認した。

閣僚はまた，いかなる場合にサイバー攻撃が第５条の 下での武力攻撃を構成するかは，他の脅威の場合と同様に，日米間の緊密な協議 を通じて個別具体的に判断されることを確認した。

日米安全保障協議委員会共同発表

「日米安保条約第５条の規定の適用上武力攻撃を構成し得ることを確認した。 」というのは、俗にいう、サイバー攻撃がそれ自体で、武力攻撃になるわけではなくて、「 非常に深刻な結果が生じる場合 」をいうと考えられると思われます(国連憲章の解釈では、性質か、結果か、という争いが有るわけですが)。

事前に閾値を明らかにすることは、賢明とはいえませんので「 日米間の緊密な協議 を通じて個別具体的に判断されることを確認した 」ということになるわけです。