6月15日に一般社団法人 日本・エストニアＥＵデジタルソサエティ推進協議会(Japan & Estonia EU Association for Digital Society)の「司法のデジタル化、エストニアと日本の比較」という勉強会が開催されました(リンク)。

eIDASなどの枠組のもとでの民事訴訟の説明がなされて勉強になりましたが、個人的には、エストニアの民事訴訟のデジタル化で、訴訟に関する書類の送達についてはどのようになっているのかという点は疑問だったので、送達はどうなっているのかということを質問したところ、講師の牟田学さんからエストニアの民事訴訟法の条文を教えていただきました。

民事訴訟法(Tsiviilkohtumenetluse seadustik) リンク 311条からが、具体的な送達の規定です。

概要

概要としては、

1. 法廷における交付送達（第311条）

最も簡便な送達方法として、法廷での直接交付が定められている。事件記録に交付日時を記載し、受領者が署名することで送達の効力が生じる。公判廷における送達は公判調書自体に記録されるため、別途の送達証明書を要しない点は実務上の負担軽減につながっている。

2. 電子送達の原則化（第3111条）

エストニア法の最大の特徴は、電子送達が単なる補完的手段ではなく、制度上かなり優先順位の高い方法として設計されていることである。裁判所に届け出られた連絡先だけでなく、法人登記情報や住民登録情報、さらには他国のデータベースと電子照会で連携した情報まで、幅広い情報源から連絡先を特定できる仕組みになっている。

さらに注目すべきは、SNSアカウントなど「公開ネットワーク上で発見された」連絡手段を通じた通知も認められている点である。もっとも、この場合は第三者に通知内容が見えないよう配慮する義務が明記されており、プライバシーへの一定の目配りがなされている。

送達の効力発生時点は、受領者が情報システム上で文書を開封した時、または開封せずに受領を確認した時とされ、システムによる自動記録が証拠となる。

企業向けには、情報システムでの送達が不可能な場合の補充規定として、商業登記簿の電子メールアドレス宛送付から5営業日経過による送達擬制も置かれている（第5  1項）。

なお、弁護士・公証人・執行官など専門職や国・地方自治体機関については、正当な理由がある場合に限り電子送達以外の方法を選択できるとされ、原則として電子送達が「デフォルト」であることが窺えます。

3. 伝統的な郵便・ファックス送達（第312条～第314条）

電子送達が原則化される一方で、書留郵便（受領通知付き）や普通郵便、ファックスによる送達も引き続き制度上維持されている。書留郵便については、送達通知書に記載すべき事項（送達日時・場所、受取人氏名、代理受領者情報、拒否の記録など）が詳細に定められており、送達の適法性を巡る紛争を予防する設計になっている。

第3141条は「送付による送達」という独自の制度を設け、同一手続内で既に有効な連絡先が把握されている場合、当該連絡先への送付から3営業日（外国への郵送の場合は30日）が経過すれば送達とみなす、という迅速化のための擬制規定を置いている点も実務的に興味深い。

4. 執行官等を通じた送達（第315条・第3151条）

執行官、裁判所職員、警察機関等を通じた送達も認められているが、これはあくまで電子送達・郵便送達が奏功しない場合の補充的手段として位置づけられている（第315条第2項）。また、当事者自身が執行官を通じた送達を裁判所に申請できる制度（第3151条）もあり、迅速な手続進行を望む当事者側のイニシアティブを認めている。

5. 渉外事案における送達（第316条・第3161条）

外国における送達については、送達条約その他の国際条約に基づく方法のほか、書留郵便や領事・大使を通じた送達が認められている。EU域内送達については、2020年の送達規則（EU）2020/1784の適用関係が第3161条で整理されており、エストニアの送達機関・送付機関の指定、中央機関の職務（法務・デジタル省）などが規定されている。

6. 最終手段としての公示送達（第317条）

受取人の所在が不明な場合等には、官報『Ametlikud Teadaanded』への抜粋掲載による公示送達が認められる。掲載から15日の経過をもって送達とみなされる原則だが、裁判所はより長い期間を定めることも可能である。なお、外国での承認・執行が予定される裁判については、公示送達がその承認・執行を妨げるおそれがある場合、裁判所が公示送達自体を拒否できるという興味深い調整規定（第6項）も置かれている。

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日本との比較

これを日本と比較するときに、みなし送達の規定、通知手段の点で違いがあり注目されるということになるかとおもいます。ということで比較の表をまとめてみました。

エストニア民事訴訟法典第34章（第311条～第317条）と、令和4年改正・令和8年5月21日全面施行の日本の民事訴訟法（システム送達・公示送達関係規定）を、対照させると以下のようになります。

Category項目	Estoniaエストニア	Japan日本
送達の原則的位置づけ	§ 311¹電子送達（システム経由の通知）を実質的な原則として規定。	109条 / 109条の2原則は書面送達。届出があればシステム送達に切り替わる、二層構造。
電子送達を受ける前提	§ 311¹(1)裁判所届出の連絡先、法人登記情報、住民登録情報、他国データベースとの電子照会等、幅広い情報源から連絡先を特定可能。	109条の2 / 132条の11 原則は本人の任意の届出が必要。訴訟代理人である弁護士等には届出義務があり、届出なしでも強制適用。
専門職（弁護士等）の扱い	§ 311¹(6)弁護士・公証人・執行官等は、正当な理由がある場合に限り電子送達以外の方法を選択できる。専門職に裁量を残す方向。	132条の11 / 109条の4 訴訟代理人弁護士は電子提出・システム送達が義務化。専門職を強制的にデジタル化の起点とする方向。
効力発生時期（電子送達）	§ 311¹(3)受領者が情報システム上で開封した時、または開封せずに受領を確認した時。	109条の3第1項①閲覧時、②記録（DL）時、③通知発信から1週間経過時、のいずれか早い時。
不作為によるみなし送達	§ 311¹(5¹)個人向けの一般的な不作為みなしはない。企業向けに限り、登記簿記載メールへの送付から5営業日経過でみなし送達。	109条の3③ / 109条の4②通知発信から1週間経過で一般的に効力発生。届出のない弁護士は「措置がとられた日から1週間」という、より厳格な変種。
SNS等を通じた通知	§ 311¹(2)明文で認める。第三者に見えない方法での配慮義務あり。	—規定なし。裁判所システムに登録されたメールアドレス等、認証された経路に限定。
補充送達（第三者への引渡し）	§ 313(2)引渡しを受けた者の転交義務、拒否できる場合の立証責任を詳細に規定。説明の有無にかかわらず送達は有効。	106条同居者・従業者等への補充送達・差置送達。事理弁識能力ある同居者等への限定というアプローチ。
郵便による送達の位置づけ	§ 312 – § 314書留郵便（受領通知付き）・普通郵便・ファックスが引き続き制度上維持。送達通知書の記載事項を詳細に規定。	107条付郵便送達等が補充的に存在。改正法により郵便費用の事前納付は不要化、手数料に一本化。
既知連絡先を使った簡易送達	§ 314¹同一手続内の既知連絡先への送付から3営業日（外国は30日）経過で送達とみなす独自制度。	—対応する一般的な制度は見当たらない。
執行官等を通じた送達	§ 315¹当事者自身が執行官送達を裁判所に申請できる制度を明文化。	—執行官送達は存在するが、当事者申請権をこれほど明確に条文化した規定は目立たない。
外国における送達	§ 316 / § 316¹ハーグ送達条約等、書留郵便、領事・大使を通じた送達。EU域内はEU送達規則2020/1784との関係を詳細に整理。	108条送達条約・領事送達が基本。EU規則のような広域統一枠組みはなく、二国間条約・ハーグ条約に依拠。
公示送達	§ 317(5)官報『Ametlikud Teadaanded』掲載から15日経過で送達とみなす。	111条裁判所掲示場での掲示、またはインターネット上での閲覧により、原則2週間経過等で効力発生。
公示送達の制限	§ 317(6)外国での承認・執行が予定される事件について、公示送達自体を拒否できる調整規定。	—対応する明文規定は見当たらない。
デジタル化の進行段階	現行電子送達を軸に完成形として運用。	2022→20262022年成立、段階施行を経て2026年5月21日全面施行。事件管理システムはmints→2027年度中にTreeeSへ移行予定。

条文の翻訳 —-

第34章

訴訟書類の送達方法

第311条　法廷における訴訟書類の送達

訴訟書類は、事件記録に交付日時が記載され、かつ受領者がその受領について署名した場合、法廷において受領者に交付することにより送達することができる。公判において書類を送達する場合、その送達は公判調書に記載される。

§ 311¹. 訴訟書類の電子的送達

(1) 裁判所は、所定の情報システムを通じて、当該書類が利用可能になった旨の通知を送信することにより、訴訟書類を電子的に送達することができる。

1) 裁判所に届け出られた電子メールアドレスおよび電話番号宛てに；

2) 個人事業主または法人について、エストニアで管理される登録情報システムに登録された電子メールアドレスおよび電話番号；

3) 受取人およびその法定代理人の住民登録簿に記載された電子メールアドレスおよび電話番号；

4) 裁判所が電子照会を行うことにより、そのデータベースから自らデータを照会できる他の国のデータコレクションに登録されている、受取人およびその法定代理人の電子メールアドレスおよび電話番号；

5) エストニアの個人識別番号が存在する場合、受取人およびその法定代理人の電子メールアドレス isikukood@eesti.ee。

(2) 裁判所は、通知文書の閲覧可能化に関する通知を、公衆コンピュータネットワーク上で発見された電話番号、電子メールアドレス、 仮想ソーシャルネットワーク上の推定されるユーザーアカウントページ、またはその他の仮想コミュニケーション環境のページを通じて通知を行うことができる。これらは、公開コンピュータネットワーク上で公開された情報に基づき、受取人が利用していると推定されるもの、またはそこに送信された情報が受取人に到達すると推定されるものである。裁判所は、受取人の推定される仮想ソーシャルネットワークのユーザーアカウントページまたはその他の仮想コミュニケーション環境のページにおいて、通知が可能である場合には、受取人以外の第三者に通知内容が見えない方法により通知を行うものとする。

(3) 受領者が情報システム上で当該文書を開封した場合、または文書を開封せずに情報システム上で受領を確認した場合、ならびに受領者が情報システム上での文書の閲覧を許可した他の者がこれを行った場合、当該訴訟文書は送達されたものとみなされる。文書の送達は、情報システムによって自動的に記録される。

(4) 受領者が、手続書類の送達に用いられる情報システムを利用できないと予想される場合、または情報システムを通じた送達が技術的に不可能な場合、

裁判所は、本条第1項第1号から第5号に規定される通知要件およびデータ検索要件を満たした上で、他の方法により受領者に対して手続書類を電子的に送達することができる。

(5) 受領者が書面、ファックス、または電子的手段により訴訟書類の受領を確認した場合、当該訴訟書類は本条第4項に定める手続に従い、受領者に送達されたものとみなされる。確認書には、文書を受領した日付を記載しなければならず、かつ、受領者またはその代理人が署名しなければならない。電子的な確認書には、送信者の電子署名が添付されているか、または送信者および送信時刻を特定できる同様の安全な方法により送付されなければならない。ただし、裁判所が、電子署名のない確認書が受領者またはその代理人によって送信されたことに疑いを抱く理由がない場合はこの限りではない。裁判所が受取人の電子メールアドレスを把握しており、権限のない者がこれにアクセスできないと推定できる場合、 また、裁判所が既に同一の訴訟手続きにおいて当該電子メールアドレスに文書を送付している場合、または訴訟当事者自身が裁判所に自身の電子メールアドレスを開示している場合にも同様とする。受領者は、本項に規定する確認書を遅滞なく裁判所に送付しなければならない。この義務に違反した訴訟当事者またはその代理人に対し、裁判所は罰金を科すことができる。

(5 ¹) 情報システムを通じて会社への訴訟書類の送達が不可能な場合、裁判所は、商業登記簿の登録カードに記載された電子メールアドレス宛に訴訟書類を送付する。会社宛てに送付された訴訟書類は、登記簿カードに記載された電子メールアドレスへの送付から5営業日が経過した時点で、送達されたものとみなされる。本条第5項に規定される確認は、会社の登記簿カードに記載された電子メールアドレスへの送達の場合には要求されない。

[RT I、2021年12月8日、1 – 2022年1月1日施行]

(6) 弁護士、公証人、執行官、破産管財人、 再建アドバイザー、自然人の支払不能法上の受託者、および国または地方自治体の機関に対しては、正当な理由がある場合に限り、電子的に所定の情報システムを通じて送達する以外の方法で、手続書類を送達することができる。

[RT I、2022年6月20日、1 – 2022年7月1日施行]

(7) 裁判所は、所定の情報システムにおいて、手続当事者への送達方法にかかわらず、裁判決定を含むすべての手続書類を直ちに手続当事者が閲覧できるようにしなければならない。

(8) 当該分野を担当する大臣は、規則により、情報システムを通じた文書の電子的な送達および利用可能化に関するより詳細な要件を定めることができる。

[RT I、2012年6月29日、3 – 2013年1月1日施行]

(9) 当事者が、本条第10項に基づき定められた期限内に手続文書を受領しなかった場合、当該文書の送達が行われるまで、送達のために指定された情報システムと連携している以下の情報システムおよびデータコレクションへの当該当事者のアクセスを一時的に制限する：

1) 電子登記簿；

2) 電子事件記録；

3) 電子商業登記簿。

[RT I、2024年3月22日、1 – 2024年4月1日施行]

(10) 当該分野を担当する大臣は、本条第9項に規定する情報システムにおける手続文書の電子受領の期限を定めるものとする。

[RT I、2024年3月22日、1 – 2024年4月1日施行]

§ 312. 郵便サービス提供者を通じた手続書類の送達

(1) 手続書類は、経済活動として郵便サービスを提供する者を通じて、書留郵便（受領通知付き）または普通郵便により、受取人に送達することができる。

(2) [廃止 – RT I 2008, 59, 330 – 2009年1月1日施行]

§ 313. 書留郵便による訴訟書類の送達

(1) 書面を書留郵便で送付した場合、その送達を証明するのは発送通知書であり、これは直ちに裁判所に返却されなければならない。

(2) 訴訟書類の送達に際し、受取人以外の者に引き渡すことができるのは、本節に規定する場合に限られる。当該者は、可能な限り速やかに受取人に当該書類を引き渡さなければならない。当該者は、受取人への書類の引き渡しを不可能であることを立証できる場合に限り、受取人への引き渡しを拒否することができる。当該者に対しては、書類の引き渡し義務について説明しなければならない。送達の有効性は、説明の有無にかかわらず成立する。

[RT I 2008, 59, 330 – 2009年1月1日施行]

(3) 送達通知書には、以下の事項を記載しなければならない：

1) 文書の送達日時および場所；

2) 書類の送達対象者の氏名；

3) 受取人以外の者に書類が引き渡された場合、その者の氏名および当該者に送達が行われた理由；

4) 送達方法；

5) 文書の受領を拒否された場合は、その旨の記載および文書を置き去りにした場所に関する情報；

6) 文書を配達した者の氏名、職位および署名；

7) 文書を受領した者の氏名、署名、および本人確認に関する情報（特に身分証明書の番号）ならびに受領日。ただし、法律に定められた理由により、文書が実際に交付されなかった場合はこの限りではない。

[RT I 2008, 59, 330 – 2009年1月1日施行]

(4) 当該分野を担当する大臣は、交付通知書の様式を定めることができる。

(5) 本条第3項及び第4項に規定される形式要件を満たさない交付通知書であっても、その交付通知書において交付が確実に記録されている場合は、交付として十分であるとみなすことができる。

[RT I 2008, 59, 330 – 2009年1月1日施行]

(6) 郵便事業者が、訴訟書類の書留郵便による送達において、本法に規定されるすべての手段を利用しなかったことを理由として、裁判所が当該訴訟書類を送達済みとみなすことができない場合、 本節の規定に基づき受領が許可されていない者に訴訟書類を引き渡した場合、本法典第326条及び第327条の規定に従わなかった場合、または送達が完了したとみなせるような方法で送達を記録しなかった場合、 裁判所は、追加の料金を支払うことなく、当該訴訟書類を郵便事業者に引き渡し、再送付させることができる。

[RT I 2008, 59, 330 – 2009年1月1日施行]

第314条。普通郵便およびファックスによる訴訟書類の送達

(1) 訴訟書類は、その郵便物またはファックスに、受領確認の即時返送義務に関する通知が添付され、かつ、差出人および受取人の氏名・住所ならびに当該書類を送付した裁判所職員の氏名が記載されている場合、普通郵便またはファックスにより送達することができる。

(2) 普通郵便またはファックスにより書類を送付した職員は、その書類がいつ、どこへ送付されたかを事件記録に明記しなければならない。

(3) 受取人が、書面、ファックス、または電子的手段のいずれかを選択して、文書受領の確認を裁判所に送付した場合、当該文書は普通郵便またはファックスにより送達されたものとみなされる。確認書には、書類の受領日を記載しなければならず、また、その確認書には、書類の受領者またはその代理人が署名しなければならない。

(4) 訴訟書類が普通郵便またはファックスにより送達された場合、受領者は、本条第3項に規定する確認書を遅滞なく裁判所に送付しなければならない。この義務に違反した訴訟当事者またはその代理人は、裁判所から罰金を科されることがある。

[RT I、2012年6月29日、3 – 2013年1月1日施行]

§ 314 ¹. 送付による訴訟書類の送達

(1) 訴訟書類が同一の裁判手続において受取人に送達されている場合、当該住所または通信手段の情報を用いて、訴訟書類またはその利用可能化に関する情報を送付することができ、当該訴訟書類は、送付から3営業日が経過した時点で受取人に送達されたものとみなされる。

(2) 訴訟書類の受領者が、同一の裁判手続において、自身またはその代理人の住所もしくは連絡手段の情報を裁判所に開示している場合、 当該住所または連絡手段の情報を用いて、訴訟書類またはその閲覧可能化に関する情報を送付することができ、当該訴訟書類は、送付から3営業日が経過した時点で受取人に送達されたものとみなされる。

(3) 本条第1項及び第2項に定める手続に従い、裁判所は、以下の方法によっても手続書類を送付することにより、これを送達することができる：

1) 他の係属中の裁判手続において裁判所が把握している当事者の住所またはその他の連絡手段の情報を用いて；

2) 訴えの提起に先立つ支払命令の簡易手続において、裁判所が把握している当事者の住所またはその他の連絡手段の情報を用いて。

(4) 外国において郵便事業者を介して送付することにより訴訟書類が送達された場合、当該訴訟書類は、その送付日から30日が経過した時点で送達されたものとみなされる。

(5) 本条に規定する手続文書の送達については、送付が当該目的のために設けられた情報システムにおいて自動的に記録されない場合、当該文書またはその利用可能化に関する情報がどこへ、いつ送付されたかを事件記録に記載しなければならない。

[RT I、2014年5月21日、1 – 2015年1月1日施行]

§ 315. 執行官、裁判所職員、その他の者および機関を通じた訴訟書類の送達

(1) 訴訟書類は、執行官、裁判所書記官、または裁判所の内部規則に基づきその権限を有するその他の裁判所職員、あるいは警察機関、その他の国家機関、地方自治体またはその機関を通じて送達することができるほか、 また、裁判所が合意に基づき送達を委託したその他の者を通じて行うこともできる。提出した訴訟書類の送達を受けるべき訴訟当事者、または他の訴訟書類の送達がその利益となる訴訟当事者は、裁判所に対し、執行官を通じて当該書類を送達するよう請求することができる。

(1  ¹) 支払命令の簡易手続および訴えの手続においては、本法典第315¹条に規定される手続に従ってのみ、執行官を通じて訴訟書類を送達することができる。児童又は手続において特別な保護を必要とするその他の自然人の利益に関わる訴えの手続、並びに児童の扶養料請求を目的とする支払命令の簡易手続においては、本項に規定する手続に従い、執行官を通じて訴訟書類を送達することもできる。

[RT I、2012年6月29日、3 – 2013年1月1日施行]

(2) 裁判所は、警察機関、その他の国家機関、地方自治体またはその機関に対し、手続書類の送達を委託するのは、公的な送達を除くその他の送達手段が （公的な送達を除く）が成果を上げていないか、または成果が見込めない場合、とりわけ郵便事業者を介した同件または他の事件における送達が最近失敗した場合に限って、裁判所は手続書類の送達のためにこれらに交付する。この要件に違反しても、送達の有効性には影響しない。

(3) 訴訟書類の送達を行うため、裁判所は、本条第1項に規定する者または機関に対し、送達すべき書類、その者が保有する過去の送達試行に関する情報、および当該者の既知の連絡先情報を送付する。事件記録には、文書がいつ、誰に送達のために引き渡されたかが記載される。

(4) 裁判所がこれについて指示を与えない場合、本条第1項に規定する者または機関は、本節に規定される方法の中から自ら送達方法を選択する。ただし、公の場での送達を行うことはできない。

(5) 送達については、送達通知書が作成され、そこには本法典第313条第3項に規定される事項が記載されなければならない。送達通知書は、送達後直ちに裁判所に返却される。当該分野を担当する大臣は、送達通知書の様式を定めることができる。

(6) 本条第5項に定める形式要件を満たさない送達通知書であっても、送達が確実に記録されている場合には、送達として十分であるとみなすことができる。

(7) 訴訟書類の送達は、本節に規定する場合に限り、受取人以外の者に引き渡すことができる。当該者は、可能な限り速やかにその書類を受取人に引き渡さなければならない。当該者は、受取人への書類の引き渡しを不可能であることを立証できる場合に限り、受取人への引き渡しを拒否することができる。当該者には、書類を引き渡す義務があることを説明しなければならない。送達の有効性は、この説明の有無にかかわらず成立する。

(8) 裁判所が、本条第1項に規定する者または機関が、訴訟書類の送達に際して裁判所の指示に従わなかったか、または本法に規定されるすべての手段を講じなかったことを理由として、当該訴訟書類を送達済みとみなすことができない場合、当該訴訟書類を、 本節の規定に基づき交付が許可されていない者に手渡した場合、本法典第326条及び第327条の規定に従わなかった場合、または送達が完了したとみなせるような方法で送達を記録しなかった場合、裁判所は当該訴訟書類を再度送達することができる。

(9) 裁判所は、本条第1項に規定する者または機関に対し、60日以内の期限を定めることができる。その期限内に、訴訟書類を交付するか、または交付ができなかった場合には、その理由について裁判所に報告しなければならない。

[RT I 2008, 59, 330 – 2009年1月1日施行]

§ 315  ¹. 訴訟当事者の手配による訴訟書類の送達

(1) 提出した訴訟書類の送達を受けるべき当事者、または他の訴訟書類の送達がその利益となる当事者は、裁判所に対し、自己の手配による書類の送達を申請することができる。当事者は、執行官を通じてのみ訴訟書類を送達することができる。

(2) 本条第1項に規定する場合、裁判所は、訴訟書類の送達期限を定め、その期限内に、送達を手配する当事者は、送達の結果を裁判所に報告しなければならない。

(3) 訴訟書類の送達に際し、裁判所は、送達を手配する訴訟当事者に対し、送達すべき訴訟書類を裁判所の封印が施された封筒に入れ、裁判所に返送すべき送達通知書様式を交付するとともに、故意に虚偽の情報を提出した場合の結果について説明する。支払命令の簡易手続の事件を処理する際、裁判所は申立人の請求に基づき、デジタル署名された訴訟書類を、申立人が指定した執行官に直接送付することができる。

[RT I、2021年12月8日、1 – 2022年1月1日施行]

(4) 執行官を通じた訴訟書類の送達およびその記録は、本法典第315条第4項から第7項に規定される手続に従って行われる。

(5) 申立人又は支払命令の迅速手続の申立人が、本条第2項に基づき定められた期限内に送達の結果を裁判所に通知しない場合、その申立ては審理されないものとする。

[RT I、2012年6月29日、3 – 2013年1月1日施行]

第316条　外国における、およびエストニア共和国の域外居住者に対する訴訟書類の送達

(1) [廃止 – RT I 2008, 59, 330 – 2009年1月1日施行]

(2) 訴訟書類は、民事及び商事に関する裁判上及び裁判外の文書を外国において送達することに関する条約、又はその他の国際条約の規定に基づき、外国において送達することもできる。

(3) 訴訟書類は、本法典に規定される形式要件を満たす必要のない、配達通知付きの書留郵便によっても、外国において送達することができる。送達の証明としては、送達通知書の返送をもって十分とする。訴訟書類は、本法典第314条に規定される手続に従って、外国へ送達することもできる。

(4) 裁判所は、外国の管轄当局を通じて、または当該国においてエストニア共和国を代表する管轄領事官もしくは大使の仲介により、外国において訴訟書類を送達することもできる。

[RT I 2008, 59, 330 – 2009年1月1日施行]

(5) 域外適用が認められ、かつエストニア共和国の在外公館の構成員であるエストニア共和国国民に対しては、エストニア共和国外務省を通じて訴訟書類を送達することもできる。

(6) 本条第4項または第5項に規定する者に対する訴訟書類の送達を求める申立ては、当該事件を審理する裁判所が行う。書類の送達は、その送達を仲介した当局または公務員による送達に関する書面による確認によって証明される。

(7) 国外への訴訟書類の送達に翻訳が必要な場合、裁判所は、その送達が必要となった原因となった、またはその送達がその利益のために行われる訴訟当事者に対し、翻訳文の提出または翻訳費用の負担を要求することができる。当該訴訟当事者がこれに応じない場合、裁判所は当該訴訟書類の送達を行わないことができる。

[RT I 2008, 59, 330 – 2009年1月1日施行]

§ 316¹. 欧州議会および理事会規則（EU）2020/1784の施行

[RT I, 2023年2月10日, 2 – 2023年2月20日施行]

(1) 他の欧州連合加盟国における訴訟書類の送達については、民事および商事事件における裁判所 および民事・商事事件における司法外文書の加盟国間送達に関する欧州議会および理事会規則（EU）2020/1784（文書の送達）（改訂版）（OJ L 405、2020年12月2日、40–78頁）の規定により別段の定めがない限り、本法典の規定が適用される。

[RT I、2023年2月10日、2 – 2023年2月20日施行]

(2) 本条第1項で言及する規則第3条第1項に基づき、エストニアにおける裁判書類の送達機関は、その手続中の事件において書類の送達が必要となる地方裁判所、巡回裁判所および最高裁判所であり、

また、裁判外文書の送付機関は、司法・デジタル省である。本条第1項で言及する規則の第3条第2項に基づき、裁判文書および裁判外文書を受領する機関は、当該文書の送達先となる管轄区域内の地方裁判所である。

[RT I、2024年12月30日、1 – 2025年1月1日施行、共和国政府法第105.19条第12項に基づき、「法務省」という語が「法務・デジタル省」という語に、それぞれ適切な語形にて置き換えられた]

(3) 本条第1項に規定する規則の第4条に基づき、中央機関の職務は法務・デジタル省が遂行する。

[RT I、2024年12月30日、1 – 2025年1月1日施行、共和国政府法第105.19条第12項に基づき、「法務省」という語が「法務・デジタル省」という語に、それぞれ適切な語形にて置き換えられた]

(4) 欧州議会および理事会規則（EU）2020/1784の第3条第4項d号、第8条第2項および第14条第2項に基づき、エストニアでは、エストニア語および英語で作成された定型書式が認められる。

[RT I、2023年2月10日、2 – 2023年2月20日施行]

(5) 本条第1項に規定する規則に基づき、エストニアにおける文書の送達は、民事訴訟法に定める訴訟文書の送達手続きに従って行われる。文書は、公然と送達してはならない。

(6) 他の加盟国のエストニアにある外交または領事代表部を通じて、本条第1項に規定する規則第17条第2項に基づき、エストニアにおいて文書を送達することができるのは、当該文書が、その文書が送付される加盟国の国民に送達されるべき場合に限られる。

[RT I、2023年2月10日、2 – 2023年2月20日施行]

(7) エストニアにおいては、本条第1項で言及する規則の第20条に規定される方法による文書の送達は認められない。

[RT I、2023年2月10日、2 – 2023年2月20日施行]

(8) エストニアの裁判所は、本条第1項で言及する規則の第22条第2項に規定される条件の下では、被告に対する訴訟書類の送達に関する通知がない場合であっても、当該事件を審理することができる。期限の回復の申立ては、本条第1項に規定する規則第22条第4項第3文に従い、当該事件の手続を終了させる決定が下されてから1年以内に、裁判所に提出することができる。

[RT I、2023年2月10日、2 – 2023年2月20日施行]

§ 317. 訴訟書類の公開送達

(1) 以下の場合には、裁判所の決定に基づき、訴訟当事者に対し、訴訟書類を公開して送達することができる。

1) 当該当事者の住所が登記簿に記載されていない場合、または当該者が登記簿に記載された住所に居住しておらず、かつ当該者の住所または所在が裁判所に他の方法により把握されておらず、かつ当該文書を当該者の代理人または文書の受領を委任された者に送達することができず、また本節に規定される他の方法によっても送達することができない場合；

[RT I 2006, 61, 457 – 2007年1月1日施行]

2) 外国において、文書を適正に送達することが見込まれない場合；

3) 送達先が域外居住者の住居であるため、文書の送達ができない場合。

(1 ¹) 本条第1項の規定にかかわらず、 電子送達および当該法人の登録簿に記載された郵送先住所への書留郵便による送達が成果を上げていない場合、裁判所の命令に基づき、法人である訴訟当事者に対して訴訟書類を公示送達することができる。法人により、登記官に対し、商業登記法第24条に規定される当該法人のエストニア国内の住所が届け出られている場合、訴訟書類を公に送達する前に、当該住所への送達も試みなければならない。

[RT I、2022年5月5日、1 – 2023年2月1日施行]

(1 ²) 本条第1項の規定にかかわらず、支払命令の簡易手続が訴訟手続に移行する場合、本法典第486条第1項第2号の規定に基づき、裁判所の決定により、訴状を公的に送達することができる。ただし、支払命令案を作成した裁判所が、当該支払命令案を債務者に送達する際に、本条第1項第1号に規定される公開送達の要件を満たしている場合に限る。

[RT I、2012年6月29日、3 – 2013年1月1日施行]

(2) 裁判所は、手続文書の公的送達を請求する手続当事者に対し、警察または町村・市役所から、受取人の所在が不明である旨の確認、あるいは本条第1項に規定する事情に関するその他の証拠を提出するよう求めることができる。警察機関および町村・市役所は、要求に応じて、当該確認書を訴訟当事者に交付しなければならない。裁判所も、必要に応じて、受取人の住所を特定するための照会を行う。

(3) 公的に送達される文書の抜粋は、官報『Ametlikud Teadaanded』に掲載される。当該事件を審理する裁判所は、その抜粋が他の刊行物にも掲載されることを認める決定を下すことができる。

[RT I 2006, 55, 412 – 2007年1月1日施行]

(4) 本条第3項に規定する抜粋には、以下の事項が記載されなければならない：

1) 当該事件を審理する裁判所、訴訟当事者及び訴訟の目的；

[RT I 2008, 59, 330 – 2009年1月1日施行]

2) 送達される文書に含まれる申立て；

3) 判決の送達の場合、その主文；

4) 出頭命令の送達の場合、出頭の目的および日時；

5) 訴状の送達の場合、答弁の提案、その内容および所定の説明。

(5) 文書は、『公式公告』誌に抜粋が掲載された日から15日が経過した時点で、公的に送達されたものとみなされる。当該事件を審理する裁判所は、文書が送達されたものとみなすためのより長い期間を定めることができる。この場合、その期間は公的送達と同時に公表される。

[RT I、2012年6月29日、3 – 2013年1月1日施行]

(6) 裁判は、当該手続において下される決定が外国において承認または執行されることが予想され、かつ、公的送達を行うことにより、その決定が承認または執行されないおそれがある場合には、手続文書の公的送達を拒否することができる。公開送達を拒否する決定に対しては、決定不服申立てを行うことができる。決定不服申立てについて地方裁判所が下した決定に対しては、最高裁判所に上告することはできない。

[RT I 2008, 59, 330 – 2009年1月1日施行]