デジタル証拠

米英のデータアクセス協定-法執行機関への直接情報提供要請

英米データアクセス協定(DAA)の発効についての声明が2022年7月22日になされました。私のブログでは、米国のクラウド…

機器干渉、国家トロイ、ボット武装解除、ビーコン-警察庁の新組織とダークサイドパワー

新聞報道で、警察庁が、新組織を作ることが明らかになりました。新聞報道ですと警察庁は全国のサイバー犯罪を直接捜査する新…

通信の秘密と「トロイの楯」作戦の法的枠組-保存通信データの捜査令状を読む

米連邦捜査局(FBI)、欧州刑事警察機構(EUROPOL)、オーストラリア連邦警察(AFP)は6月8日(各現地時間)、E…

供述書分析-FBIは、コロニアル・パイプライン社が支払った暗号通貨の大半(約230 万ドル)をどのようにして押収したのか?

コロニアル・パイプライン社がランサムウエアに対して支払ったということは、私のブログでも紹介しています。パイプライン攻撃事…

日経のハンコに関する社説は、一次情報にあたる必要がある

日経新聞で、「IT企業発の脱ハンコの波を全産業に」という記事が社説として出ていますこの最後には、政府や国会は企業の取…

北川祥一著「デジタル遺産の法律実務Q&A」

一弁のIT法部会や中国のIT法調査でご一緒している北川祥一先生より、「デジタル遺産の法律実務Q&A」を献本いただきました…

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