インシデントレスポンス
国家関与は「戦争免責」と初期対応
1 記事のご紹介「国家関与は｢戦争免責｣､サイバー保険対象厳格に 損保4社」という記事がでています。日経新聞のリンク…
松原実穂子「ウクライナのサイバー戦争」を読む
松原実穂子さん(@NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト)から「ウクライナのサイバー戦争」をいただきました。…
「ＧＣＨＱ：英国サイバー諜報局」で学ぶサイバーセキュリティの法と政策-夏休みの課題ドラマです
Star Channel EXなどの放送・配信で、「ＧＣＨＱ：英国サイバー諜報局」(原題は、The Undeclared…
自民党政務調査会「経済安全保障上の重要政策に関する提言」の分析
令和５年3月28日に自由民主党政務調査会(経済安全保障推進本部、安全保障調査会、サイバーセキュリティ対策本部、デジタル社…
EUにおけるアクティブサイバー防御の概念と是非の質問の無意味さ
2月12日には、SECCONでお話をしますので、その案内については、「2月12日のSECCON2022 電脳会議で「「国…
TTX設例をもとにした「情報漏洩で炎上？ そのときあなたの会社はどう動けるか 高橋郁夫弁護士が指南する、事案対応のポイント」という講演録が公開されました
2022年12月15日に「ITセキュリティフォーラム2022 Winter 法的リスクから見るデータ保護および証拠保全の…