2022年4月4日に米国のサイバースペース・デジタルポリシー局(CDP)の設立がなされたことが公表されています。CDP局は、サイバースペース、デジタル技術、デジタル政策に関連する国家安全保障上の課題、経済的機会、米国の価値観への影響への対処をその使命としています。
CDP局には
- 国際サイバースペースセキュリティ
- 国際情報通信政策
- デジタルフリーダム
の3つの政策ユニットがあります。
そのホームページは、こちらです。
もともとは、昨年のBlinken国務長官による「アメリカ外交の現代化」という方針に基づくものです。
米国外交の目的と制度を近代化するための計画である。 私たちの提案のいくつかはすでに実施されており、その他の提案も間もなく展開される予定である。 月曜日に世界各地の代表団長や省庁の幹部と会談した際にも申し上げたように、あらゆる段階で、本日申し上げることを最も効果的に行うにはどうすればよいか、国民の声を聞きたいと考えている。
優れた計画には、いくつかの柱がありますとして、5つの柱をあげています。その柱とは
- 1)能力と専門性
- 2)より多くのイニシアチブとイノベーション
- 3)多様でダイナミック、かつ起業家精神にあふれた人材を育成・維持し、従業員が成功するための装備を整え、力を与える
- 4) 技術・通信・分析能力の現代化
- 5)合衆国の国益を進めるために重要な対面外交と公的エンゲージメントの活性化
です。
以下の三つの部局に分かれています。
国際サイバースペースセキュリティ(ICS)
国際サイバースペース・セキュリティ部門は、サイバースペースの安定と安全を促進し、サイバースペースにおける米国の国家安全保障上の利益を保護するための省庁の取り組みを主導しています。 多国間、地域、二国間のフォーラムで国際的なサイバースペースの安全保障に関する外交活動を主導し、同じ考えを持つ国々と協力して悪質なサイバー活動に対して協調的な対応を実行する。 また、サイバー作戦に関する外交政策審議への省庁の参加を調整し、海外からの援助資金を活用して世界的にサイバーセキュリティ能力を構築している。 また、国際的なパートナーとの政府全体のサイバーセキュリティ対話を計画・実行し、地域組織におけるサイバー政策の優先順位を向上させる。
国際情報通信政策（ICP）
国際情報通信政策部門は、米国全体の利益と価値を反映する、接続された革新的で安全なデジタル経済を可能にします。 5Gを含む競争力のある安全なネットワークを促進し、ライセンス、制裁の執行、サプライチェーンのセキュリティを通じて通信サービスやインフラを保護します。我々は、インターネットガバナンスに対するマルチステークホルダーアプローチ、革新的なデジタル経済を促進する国際技術標準、および関連するデジタル技術の信頼できる利用を支持する。 私たちは、プライバシーと個人データの保護を可能にする国境を越えたデータの流れを奨励します。 ICPは、これらの目標を達成するために、米国企業、市民社会、外国政府と提携し、多国間機関におけるデジタル問題に対する米国のリーダーシップを推進します。
デジタル・フリーダム・ユニット
デジタルフリーダムユニットは、プライバシー、セキュリティ、コンテンツモデレーションポリシー、技術プラットフォーム規制、人権、市民参加の接点における同省の活動を支援し、インターネットの自由の推進における米国のグローバルリーダーシップの長い遺産を補完しています。私たちはパートナーと協力して、サイバースペースにおける抑圧的で権威主義的な慣行を正当化し、採用しようとする動きから身を守ります。我々は、価値観への配慮がサイバースペースとデジタル政策に統合されることを確実にし、永続的な米国の価値観を支えるデジタル技術のためのビジョンを推進する。
取り上げられるトピックスは、4つです。
サイバースペースにおける安定と安全の推進
サイバースペースにおける責任ある国家行動の枠組みの遵守を提唱しています。
連邦政府内の同僚と協力し、国際的な関与を通じて米国のサイバー利益を保護し、敵対者を抑止して米国民をサイバー脅威からよりよく保護するための勧告を作成した。 これらの取り組みを通じて、私たちはインターネットやその他の接続技術が将来の世代にとって貴重で実行可能なツールであり続けるよう努力しています。
デジタルエコノミーの推進
私たちは、接続された、革新的で安全なデジタル経済を実現します。
5Gを含む競争力のある安全なネットワークを促進し、ライセンス、制裁措置の実施、およびサプライチェーンのセキュリティを通じて通信サービスとインフラを保護します。我々は、インターネットガバナンスに対するマルチステークホルダーアプローチ、革新的なデジタル経済を促進する国際技術標準、および関連する新興技術の信頼できる利用を支持する。私たちは、プライバシーと個人データの保護を可能にする国境を越えたデータフローを奨励します。CIPは、これらの目標を達成するために、米国企業、市民社会、外国政府と提携し、多国間機関におけるデジタル問題での米国のリーダーシップを促進します。
デジタルフリーダムの推進
私たちは、米国の永続的な価値観に根ざしたオープンデジタルの未来のビジョンをサポートします。
私たちは、サイバースペースとデジタル政策が民主主義の原則、開放性、および人権に確実に根差すよう取り組むことを含め、永続的な価値を支えるデジタル民主主義のビジョンを推進するよう努める。私たちは、サイバースペースにおける抑圧的で権威主義的な慣行を正当化し、採用しようとする動きから身を守る。 米国政府、外国政府、より広範なマルチステークホルダーコミュニティと連携し、すべての人々が成長できるオープンなデジタルの未来を築くために活動している。
グローバルなサイバーおよびデジタル能力の構築
私たちは、国際的なパートナーシップを強化し、権利を尊重するベストプラクティスを推進し、サイバースペースの安定を守るために、対外援助資金を使用しています。
私たちは、国務省のサイバー能力構築の取り組みを主導し、パートナー国のデジタル接続を改善し、米国の技術輸出の機会を拡大することを目的とした政府全体のイニシアチブであるデジタル接続およびサイバーセキュリティ・パートナーシップ（DCCP）の共同議長を務めています。
