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サイバー規範
「新経済安保時代のデータガバナンス－2021年のサイバー事件簿」（2021年12月3日）のご案内
第一東京弁護士会のＩＴ法部会では、日弁連・法務研究財団と共催で、12月３日にハイブリッドで、「新経済安保時代のデータガバ…
日米豪印戦略対話(QUAD)について
日米豪印戦略対話(QUAD)に関して、9月24日から第2回日米豪印首脳会合が、ワシントンDCで開催されました。外…
経済安全保障の体系と経済安全保障一括法の内容(オムニバス)？
今年の流行語になる(なった)「経済安保」ですが、私のブログでも結構とりあげてます。「経済安保、官民で協議会 自民…
中国のサイバースペースの攪乱行動に対する共同声明(7月19日)の足並みの乱れ？
2012年7月19日に、米国とEU、英国、NATOとが共同でステートメントをだしています。これについての新聞報道は「中国…
村田製作所事件の法的意義と中国のネットワークセキュリティ法と国家情報法における「ネットワーク空間の主権」
「村田製作所、再委託先が7.2万件の情報を不正持ち出し IBM中国法人の社員が個人用クラウドにアップロード」という記事が…
ホワイトハウスや同盟国の「悪意あるサイバー活動および無責任な国家行為の中華人民共和国に対する帰属」と米国サイバーセキュリティ庁のガイダンス
ホワイトハウスから「合衆国による悪意あるサイバー活動と無責任な国家行為の中華人民共和国に対する帰属」(The Unite…