仮想通貨の講演をお引き受けしたら、大規模な仮想通貨流出事件が発生したりと、講演のネタには、困らないわけなのですが、今年の講演は、(なんちゃってですが)TTXを採用してみようかと思っています。
TTXは、机上演習ですが、状況を簡単なシナリオ上で展開した上で、いろいろな問題について、参加者が解決策を検討し合うというものです。NATOで、法律の演習を受けたときは(参加者が全部で30名強)、6名くらいのチームを5チーム作成して、午前中は、チーム内のディスカッション、午後は、代表者の発表とメンターの講評という構成でした。
仮想通貨のTTXもどきになりますが、以下のようなシナリオと質問を考えてみました。
回答は、準備しません。私の講演で考えるヒントを与えることになるかと思います。
(ただし、東洋経済さんに「仮想通貨(2版)」だしてね、とお願いいただければ、ヒントをみなさまにお届けできるかもしれませんね)(Amazonへのリンク)

この相談であなたは、法律家としての面子を保つことができたか？
（1）仮想通貨って何？
（2）電子マネーとの違い？
（3）　ビットコインが、世界で初めての仮想通貨？
（4）貨幣っていう言葉を使っていいの？
（5）ビットコインの取引の広告を打っている会社って、法的には、どのような位置づけなの？

（１）ビットコインの取引って法的にみたらどういう意味なのでしょうか？
（２）ビットコインの利益を確定した場合に、税金関係は、どうなるのでしょうか？
（３）「取引を停止した」というのは、どのようなことでしょうか？

（１）たくさんの債権者からの債権届出をどのようにして処理していけばいいのでしょうか？
（２）破産法の実定法的な処理との関係は、どうでしょうか？
（３）「大規模破産手続をＩＴ化するのは必然である」という意見についてどのように考えますか？

（１）日本におけるＭｔ．Ｂｉｔ社の破産手続開始決定は、アメリカの裁判所における破産手続の申立中において、どのような効力を有するのでしょうか？

（１）この確認訴訟において、あなたは、何に注目して、訴訟を遂行しますか？
（２）もし、裁判官になったとしたら、あなたは、どのような判断をするでしょうか？

（１）口座において仮想通貨「保有」者の債権届出がなされた場合において、その債権者の債権届出に対しては、何時の時点での評価額で、何時の時点で配当がなされることになるのでしょうか？
（２）管財人としては、裁判所の許可を得て保有していたビットコインを徐々に換価していたので、残っていたビットコインの売却では、１００％の換価は、実はできません。責任問題は発生するのでしょうか？

（１）どのようにして、社長の責任を追求し、財団を確保することができるのだろうか？