グーグルの「市場独占」?

「政府が対グーグル戦略策定へ…市場独占に歯止め」という記事がでています。

検索市場の独占が問題なのか、それを梃子にしての広告市場の不当な独占なのか、検索市場の独占を利用してのプライバシの不当な買いたたきなのか、何が問題なのでしょうか。それの特定からはじめる必要があるかと思います。

「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」が開催された、ということですが、これは、非公開なので、内容が不明です。きわめて残念ですね。この内容について取材していれば、もっと、この記事の意味がわかったのにと思います。(個人的には、この研究会のレベルが?なのかと懸念はしていますが)

90年代のマイクロソフトの事件の際にもはっきりしたのですが、競争の結果による独占自体は、悪ではないと考えるべきだと思われます。これを制約によって規制しようというのは、社会的に害悪になります。

ただ、意図的な独占を図る行為は規制すべきなので、広告市場に対して、検索市場の独占力を行使するのは、不当ですね。

あと、プライバシの買いたたきについては、プライバシポリシを独立させ、独立の取引項目とするべきとするだけで、十分な規制かと思います。そもそも消費者は買いたたかれても、買いたたかれているということを認知できないのですから。

Gは、ヴァリアンというトップの経済学者で、二面市場を活用しているので、素人さんが、戦ってもなあ、という感じでしょうか。

関連記事

  1. 本人は誰だ?-電子署名法対民訴法
  2. 詐欺師の手段としてのNFT-Solidityのコードからみる法律…
  3. 通貨主権とは何か
  4. 米国の「連邦組織取引における電子署名の利用」(4)
  5. 「デジタル資産の責任ある発展のための総合的枠組」に示された9つの…
  6. 投資詐欺広告への欧州共同体法の対応-デジタルサービス法再訪/デュ…
  7. クラウド契約の法的リスク記事について
  8. 米国の「連邦組織取引における電子署名の利用」(3)
PAGE TOP