宇宙システムのサイバーセキュリティに関するブログでは、宇宙－サイバーセキュリティの最後のフロンティア？ (上)  (中) (下)、「続・宇宙－サイバーセキュリティ法の最後のフロンティア　その1」 から(その6) があります。

また、ロシアのウクライナ侵略で議論された論点、また、McGillマニュアルでふれられた論点などがあります。

ところで、安全なロケットを、安全な施設から、安全な方法で打ち上げ、そして、ミッションを遂行することを考えてみると、IoTシステムの法律問題という観点から検討することができるかと思います。 そのような観点から、ちょっとまとめてみます。

1 宇宙活動法/施行規則の定め

宇宙活動法－人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律
６条１項１号
「人工衛星の打上げ用ロケットの設計が、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保するための人工衛星の打上げ用ロケットの安全に関する基準として内閣府令で定める基準（以下「ロケット安全基準」という。）に適合していること又は第13条第1項の型式認定若しくは外国認定を受けたものであること。」

２号　「打上げ施設が、次のイ及びロに掲げる無線設備を備えていることその他の人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保するための打上げ施設の安全に関する基準として人工衛星の打上げ用ロケットの型式に応じて内閣府令で定める基準（以下「型式別施設安全基準」という。）に適合していること又は第16条第1項の適合認定を受けたものであること。」
となっています。

　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則（平成二十九年内閣府令第五十号）

ロケット安全基準は、こんな感じです

（ロケット安全基準）
第七条　法第六条第一号の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。

一　人工衛星等の打上げを行うことができる飛行能力を有するものであること。
二　着火装置等の故障、誤作動又は誤操作（以下「故障等」という。）があっても、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保することができる措置が講じられているものであること。
三　人工衛星の打上げ用ロケットの位置、姿勢及び状態を示す信号を送信する機能を有するものであること。
四　人工衛星の打上げ用ロケットの飛行中断措置により当該人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保することができる機能を有するものであること。
五　人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全確保を図る機能を構成する重要なシステム等に、故障等があっても機能するために十分な信頼性の確保及び多重化（同一の機能を有する二以上の系統又は機器を同一のシステムに配置することをいう。以下同じ。）の措置が講じられているものであること。
六　人工衛星等が分離されるときになるべく破片等を放出しないための措置が講じられているものであること。
七　人工衛星の打上げ用ロケットを構成する各段のうち軌道に投入される段に、人工衛星を分離した後になるべく破砕を防止するための措置が講じられているものであること。

あと、型式別施設安全基準は、こちらです。

第八条　法第六条第二号の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。

一　打上げ施設が、当該打上げ施設の周辺の安全を確保できる場所にあり、かつ、重要な設備等に保安上適切な対策が講じられていること。
二　打上げ施設に、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及びその周辺の安全を確保する適切な発射を行うことができる装置を備えることができること。
三　人工衛星の打上げ用ロケットに使用する着火装置等に係る重要なシステム等の故障等があっても、人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全を確保することができる措置が講じられていること。
四　飛行安全管制（人工衛星等の打上げを終えるまで、全部若しくは一部の人工衛星が正常に分離されていない状態における人工衛星等の落下、衝突又は爆発により、地表若しくは水面又は飛行中の航空機その他の飛しょう体において人の生命、身体又は財産に損害を与える可能性を最小限にとどめ、公共の安全を確保することをいう。以下同じ。）や飛行中断措置を講ずるために必要な、次に掲げる無線設備を打上げ施設に備えることができること。ただし、飛行安全管制や飛行中断措置を講ずるために次に掲げる無線設備を備えるその他の場所を使用する場合は、この限りでない。

イ　人工衛星の打上げ用ロケットの位置、姿勢及び状態を示す信号を電磁波その他を利用して受信する方法により把握する機能を有する無線設備
ロ　人工衛星の打上げ用ロケットが飛行中断措置を信号を受信することにより行う場合においては、当該飛行中断措置を講ずるために必要な信号を送信する機能を有する無線設備

五　人工衛星の打上げ用ロケットの飛行経路及び打上げ施設の周辺の安全確保を図る機能を構成する重要なシステム等に、故障等があっても機能するために十分な信頼性の確保及び多重化の措置が講じられていること。

となっています。

これらの安全基準について、「⼈⼯衛星、企業にサイバー対策指針 政府、⼯程表改定へ」という報道がなされました(日本経済新聞 令和2年12月4日)。

2 宇宙基本計画工程表改訂

ということで、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の資料を見ていきます。

令和３年６月２９日「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項（案）のポイント 」 「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項（案） 」では、

宇宙空間は衛星数やデブリの増加、軌道上サービスの進展等により更なる混雑化が見込まれており、その持続的かつ安定的な利用を妨げるリスクへの対処が重要かつ喫緊の課題となっている。サイバーセキュリティの確保など宇宙システムの抗たん性を強化することの重要性も増している。

となっています。このような考え方にもとづいて

宇宙システムのサイバーセキュリティ対策のための民間企業向けガイドラインを開発する。

となっています。

でもって、令和3年12月28日は、改訂版が公表されています。宇宙基本計画⼯程表 （令和３年度改訂） は、こちらです。

(1)宇宙安全保障の9 宇宙システム全体の機能保証強化において

2021年度末までの取組状況・実績

•  宇宙分野における多国間机上演習「シュリーバー演習２０２１」に参加した。
•  経済社会・国⺠⽣活への影響の⼤きいシナリオを採⽤し、関係府省や⺠間事業者等が参加する機能保証強化のための机上演習を実施した。
•  宇宙システムのサイバーセキュリティ対策のための⺠間企業向けガイドラインを開発した（予定） 。
•  宇宙天気監視の24時間運⽤及び予報の毎⽇2回配信を着実に実施した。（再掲 ）
•  ディキンソン⽶宇宙コマンド司令官の来⽇の際に、宇宙システムの機能保証強化について意⾒交換を⾏った。
•  内閣官房、内閣府、防衛省が中⼼となって、宇宙状況把握関連情報の集約・共有の枠組みに関して検討を実施した。（再掲）

となっており、今後は、

宇宙システムのサイバーセキュリティ対策のための⺠間企業向けガイドラインについて、最新状況に合わせて、かつ国際調和を図りつつ、逐次更新する。

とされています。

また、「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」 令和４年５月２０日 宇宙開発戦略本部では、

昨年 11 月にロシアが行った衛星破壊実験、宇宙システムに対するサイバー攻撃、衛星数やデブリの増加に伴う宇宙空間の混雑化等に代表されるように、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を妨げる脅威・リスクがこれまで以上に高まりつつある。

とされています。そして、

サイバーセキュリティ対策を推進するため、経済産業省がとりまとめた「民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン」の普及促進を図るとともに、最新状況に合わせ逐次更新する

となっていて、経済産業省の「民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン」

3 「民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン」

経済産業省 製造産業局 宇宙産業室経済産業省「民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン β版 令和４年２月」をみます。(すみません。正式版が見つかっていません)あと、概要版は、こちらです。

ガイドラインを見ていきます。

3.1 はじめに

この部分は、背景・目的、対象範囲、構成および想定読者から成り立っています。

興味深いのは、対象範囲かと思います。

民間企業が主体となる衛星システム及び地上システム（衛星運用設備、衛星データ利用設備、開発・製造設備）とする。

衛星システムについては、設計・開発・製造、運用・保守、廃棄フェーズを対象とする。地上システムについては、運用・保守フェーズを主な対象とするものの、システム自体の設計から廃棄までの各フェーズについて特に注意すべき点については対象とする。打上設備につては対象外とする。

3.2 宇宙システムを取り巻くセキュリティに係る状況

この部分は、２.１ インシデント事例、２.２ 民間宇宙システムにおけるセキュリティリスクの考え方から成り立っています。興味深いのは、「民間宇宙システムの標準的なモデル」として

CPSF の３層構造を活用しつつ、超小型観測衛星を分析対象として民間宇宙システムの全体像を整理し、以下の標準的なモデルを作成した。

点にあります。

図 ２-２ 民間宇宙システムの標準的なモデルは以下です(ガイドラインより引用)。

これを前提にリスクの洗い出し、コントロール、残存リスクと進んでいきます。もっとも、この資料ですと、『サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）Ver1.0』（2019 年 4 月 経済産業省サイバーセキュリティ課）をもちいて、

• Step １ 分析対象の明確化
• Step ２ 想定されるセキュリティインシデント及び事業被害レベルの設定
• Step ３ リスク分析の実施
• Step ４ リスク対応の実施

のステップで対応していくことになっています。

また、具体的には、IPA「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド第２版」（2020年 3 月）の利用が推奨されています。

リスクの洗い出し

7つのリスクシナリオが特定されています。

1. 標的型メール攻撃による衛星軌道制御の喪失
2. 開発製造用端末のマルウェア感染による衛星・ミッション機器制御の喪失
3. 衛星データ利用設備へのサイバー攻撃による衛星制御の喪失
4. 観測受付サーバへの不正アクセスによるサービス提供不能
5. テレワーク環境下でのメール攻撃による企業機密の漏えい
6. 無許可 USB メモリの利用による操業停止
7. 不正な衛星搭載機器の受入れによるコンステレーション崩壊の危機

です。

詳しくは、ガイドラインをみてもらうことにして、とくに7番シナリオは、サプライチェーンの段階からロジックボムが部品に仕込まれるという脅威を考えています。このレベルの脅威について、安全保障的な観点から検討して、対応しないといけないということになります。

リスク対応

リスク対応については、サブシステム か列挙され、リスクの場所ごとに具快適な対応が検討されています。

• 衛星本体
• 衛星運用設備
• 衛星データ用利用設備
• OAシステム
• 開発・製造設備

3.3 民間宇宙システムにおけるセキュリティ対策のポイント

これは、さらに、以下のようにマトリックスが作成されて検討がなされています。共通対策と宇宙システム特有の対策にわけて論じられています。

共通対策

宇宙システム特有の対策

これらの詳細については、ガイドラインを参照ください。

3.4 法令上求められる対策の分析

なお、 法令上求められる対策 については、詳細に見ていきます。

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律

宇宙活動法については、最初にみた通りです。そこで、安全基準が定められているのものべたとおりです。それを具体化している人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律に基づく審査基準・標準処理期間（以下、審査基準)は、こちらです。

〔人工衛星等の打上げに係る許可関係〕

〔人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定関係〕

〔打上げ施設の適合認定関係〕

〔人工衛星の管理に係る許可関係]

〔損害賠償担保措置の承認関係〕

 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律

リモセン法とも称せられますが、同法は、

我が国における衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するため、国の責務を定めるとともに、衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設け、あわせて、衛星リモートセンシング記録保有者の義務、衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定、内閣総理大臣による監督その他の衛星リモートセンシング記録の取扱いに関し必要な事項を定める

法律です。

基本的な趣旨とは、こちらに説明があります。

法案の必要性については

• 我が国においても、民間事業者による衛星リモセン記録の利用拡大を踏まえ、当該記録等の悪用を防ぐルールが必要。
• 衛星リモセン記録を利用する新産業・新サービスの振興のための制度的インフラとしても重要。
• 事業者が遵守すべき基準・ルールの事前明確化により、事業リスクを低減し、予見可能性を向上に資する。

となっています。

制度としては、

• 衛星リモセン装置の使用に係る許可制度
• 衛星リモセン装置の使用を許可制とし、不正使用防止措置、申請受信設備以外の使用禁止、申請軌道以外での停止、使用終了時の措置等の義務を課す。衛星リモセン記録保有者の義務

衛星リモセン記録保有者は、認定を受けた者、特定取扱機関に適正な方法により行う場合等を除き、衛星リモセン記録を提供してはならない。

->内閣総理大臣は、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれがあると認める十分な理由があるときは、範囲及び期間を定めて、衛星リモセン記録の提供の禁止を命ずることができる。

• 衛星リモセン記録を取り扱う者の認定

衛星リモセン記録を取り扱う者は、記録の区分に従い、記録を適正に取り扱うことができる旨の内閣総理大臣の認定を受けることができる。

等必要な事項が定められています。

同法

（許可の基準）第六条　内閣総理大臣は、第四条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一　衛星リモートセンシング装置の構造及び性能、当該衛星リモートセンシング装置が搭載された地球周回人工衛星の軌道並びに操作用無線設備等及び受信設備の場所、構造及び性能並びにこれらの管理の方法が、申請者以外の者が衛星リモートセンシング装置の使用を行うことを防止するために必要かつ適切な措置が講じられていることその他の国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。

二　衛星リモートセンシング記録の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該衛星リモートセンシング記録の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置が講じられていること。(略)

（衛星リモートセンシング記録の安全管理措置）
第二十条　衛星リモートセンシング記録保有者は、衛星リモートセンシング記録の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該衛星リモートセンシング記録の安全管理のために必要かつ適切なものとして内閣府令で定める措置を講じなければならない。

外国為替及び外国貿易法

外国為替及び外国貿易法(以下、外為法といいます)25条は、（役務取引等）として

第25条　国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下「特定技術」という。）を特定の外国（以下「特定国」という。）において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

特定技術について海外拠点等で管理する際等、許可を受ける必要が生じる場合があります。

これに該当する技術として

• 人工衛星搭載用の姿勢制御装置
• 人工衛星搭載用のコマンド／テレメトリ・データ処理装置
•  SAR（SAR 観測衛星の場合）
• 上記の使用のために設計したプログラム 等

があるとされます(上記ガイドライン)。